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「労働なき富」は社会的大罪、首相がガンジー引用-施政方針

 1月29日(ブルームバーグ):鳩山由紀夫首相は29日午後、衆参両院の本会議で就任後初の施政方針演説を行った。行き過ぎた「道徳なき商業」「労働なき富」を制御していくための理念と哲学が問われていると指摘した上で、これらを「社会的大罪」と位置付けたインドの独立運動指導者、マハトマ・ガンジーの言葉は現代社会の問題を鋭く言い当てていると評価した。

  首相は自らの時代認識について「金融危機で直面したように、わたしたちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している」と指摘。自らの内閣の「使命」として、「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作り上げる」ことを挙げた。

  具体的方策として、首相は、市民やNPOによる教育や子育て、介護、福祉などの活動を「新しい公共」と位置付けた。その上で、寄付税制の拡充を含めたこうした活動への具体的な支援策に関し、5月をめどに提案することを明らかにした。

  衆院選前の昨年8月に発表した論文で、冷戦後の日本は「米国発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄(ほんろう)され続けた」として「市場至上主義」に歯止めをかけることが課題と訴えていた首相。施政方針でも改めて自らの政治理念を前面に掲げる形となった。2010年度予算案については「いのちを守る予算」と名付け、活発な議論を求めた。

  首相の元公設秘書2人が起訴された政治資金規正法違反事件に関しては「国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げる」と陳謝した。同事件に関連し首相は実母から資金提供を受けた12億6000万円を贈与と認め、約6億円を納税したとしている。

  政治評論家の森田実氏は、首相が施政方針でガンジーの言葉を引用したことについて「自分の置かれている状況が分からないでいるところに無神経さを感じている。鳩山首相は現実離れしているところがあり、根本的な無責任さがある」と批判した。

日米同盟

  首相は、持論の「東アジア共同体」構想についても言及。「断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはならない」と語った。

  米国との関係については「揺るぎない日米同盟は、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができない」と訴え、同盟重視の姿勢を強調した。

  米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関しては「政府として本年5月末までに具体的な移設先を決定する」と明言した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=arxGiNFsMwaw

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